２０１４年４月１６日、韓国観梅島沖で起きた海難事故のその後

２０１４年４月１６日、韓国観梅島沖で起きた海難事故のその後の対応が様々なメディアで問題視されています。　
遂にというべきか当然というべきか、船長を始め乗組員全員をはじめ、船舶を保有する会社役員、オーナーが逮捕されました。　しかし逮捕直後の船長のコメントには呆れるを越えて人間としての良心の欠片も感じませんでしたね、「私もお尻の具合が悪かった」とか「救助員から脱出するから早く乗れと言われたから」など理にもかなわない言い訳をはじめ、なんと脱出時には服を着替えて一般乗客を装っていたとか酷い話や映像も報道されましたね。　しかしそんな中にも毅然とした態度で「私は客室乗務員だから一番最後に下ります」と修学旅行生を勇気づけて自らの命を犠牲にしたスタッフもいました、これが当然の処置であると言えばそれまでですが残念な気持ちで一杯です。
また修学旅行生が自ら携帯で撮影した動画も公開され、どれだけの恐怖を味わったかも伝えられましたが、これらの現実を見た韓国のトップは謝罪の意も表さず閣僚を集めてゴニョゴニョやっているだけ。　救いの手を差し伸べようとした日本をはじめ各国の援助を振り切り、人命よりも国のメンツを最優先したことにより尊い命が奪われる結果となったことをまず謝罪し、悔いるべきだと思います。　自国の方にもインタビューで「三流国家」と言わしめた一連の行動は後生まで語り継がれることになるでしょう。
今はお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

ささえるん打基金

読売巨人軍の選手会長である村田選手が、「ささえるん打基金」で、新生児医療を支援しています。
村田選手はご自身の子供が未熟児であり、新生児医療にかかった経験から、新生児医療の支援をすることを目的に、支えるんだ基金を行っています。
昨年まで１安打１万円の寄付を続けていましたが、今年2014年は、１安打１万円へと、大幅な増額を決めたそうです。これはおおきな増額ですよ！
昨年の基金は募金されたそうです。
新生児医療を行える施設はまだまだ少なく、ますますの支援が必要となっていくことでしょう。
野球選手のような子供に夢を与える職業のかたが、具体的な支援をすることは、とても大きなことだと思います。誰が見てもきもちのよい支援の仕方ではないかと。
公に出ている方のパフォーマンスって、どの程度が所属団体による援助があるものなのでしょうか？企画からご本人が考えているとしたら、とても気持ちの良い方なのでしょうね。
1安打で1万円という気前の良さも、村田選手の人気につながっていきますね。
今年もぜひとも活躍して基金を大幅増額していただきたいものです。
子供たちからも人気がでそうです。特に巨人ファンではありませんが彼の打席には注目して行きたいと思います。

新社会人の貯蓄に対する意識

新社会人は貯蓄に対する意識が高い。社会人1年目で充実させたいと思うことは、1位が業務知識習得、2位が貯蓄、3位が業務技能習得となっている。社会人1年目で貯蓄した金額は1位が1円から10万円、2位が50万円超から100万、3位が0円、4位が40万円超から50万円となっていて、ここからわかることとすると、2位が貯蓄となっているにもかかわらず、そんなに金額は大きくない。また、男性が1年間で貯蓄する平均額は49万円で、だいたい50万円となっていることに対し、女性は38万円と、男性よりも10万近く貯蓄額では下回る結果になり、男性の方が健全に貯金を進めようとしていることがわかる。男性は転勤があったり配属先が変わったりと、バタバタと仕事をする傾向があるためにお金の使用額が少ないだけかもしれない。また、女性は安定した職を求め、地元などに腰をすえて働く事務系などが多く、営業などで歩合制で働く男性よりも節約意識は少ないと言えるだろう。この不景気の中で、共働きの家庭が増える中、女性の専業主婦へのあこがれも強くなっている今、子供をしっかり育て上げるのも難しい時代になってきた。これからどのように結婚して仕事をして、子供を育てていけるのか考えてみて欲しい。

派遣労働について

今回は派遣労働について現状をお話してみたいと思います。

今派遣として就業されてる方はご存知かと思いますが、同じ職種では原則３年までしか就業できません。

またリーマンショック後相次ぐ「派遣切り」を防ぐため３０日以内の短期派遣を原則禁止すという法案が出来ました。

派遣を使う企業のメリットって何だと思いますか？

一般的にですが、まず厚生年金などの社会保険の負担をする必要が無い事、派遣スタッフは所属する派遣会社で加入する事になります。

また期末手当いわゆるボーナスの支給をしなくて良いとなると結構企業側にとっては美味しい話ですよね。

ただし優秀な派遣スタッフであっても同じ職種でのリミットは３年という事は前述した通りですので、派遣スタッフがもっと続けたい意思を示した場合どのように対応するでしょう？

「人材紹介」として、企業さんにそのスタッフを紹介して、言い方に語弊はありますが「売る」ことに転じるわけです。

私が働いていた人材派遣会社ではよくこのパターンを使っていましたが、こうなると別の方に影響が出て来ます…そうです、派遣スタッフで構成するあまり、正社員雇用がままならない状況に陥ります。

現在積極的に正社員雇用は推進されていますが、やはり特殊技能を持つ派遣スタッフに頼るところは大です。

ひとつの例として、家電量販店などは正社員よりメーカーが手配する派遣スタッフの数の方が圧倒的に多いのが現状です、その商品の専門知識だけ持ち、販売するわけですから頷ける部分もあります。

社則に縛られる正規社員より、自由に活動出来る非正規社員を希望する方が多いのも将来的に考えると頭の痛いところですね。